介護サービスの種類と質申請

介護保険における事業者の指定について

 

<指定事業者>

在宅サービスを提供したり施設サービスを提供する事業者のうち、介護保険の適用を受けるサービスを提供する事業者のことを指定事業者といいます。指定事業者には誰でもなれるわけではありません。手続上、都道府県知事に申請し、指定を受ける必要があります。都道府県知事の指定を受ける際に、次の3つの条件が満たされているかどうかが確認されます。

@事業者が法人格を持っていること
A人員基準を満たしていること
B運営基準や施設基準にそった適正な運営を継続的に行うことができること

指定事業者は、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設の3つの種類に分かれます。

<指定居宅介護支援事業者>

ケアプランを作成したり、提供するサービスの調整を行う事業者で、ケアマネージャーなどはこの事業者のもとで業務を行います。指定居宅介護事業者は、在宅でサービスを受ける要介護者からの依頼を受けて業務を行います。

<指定居宅サービス事業者>

居宅サービスを提供する事業者です。指定居宅サービス事業者の指定は、サービスの種類ごとに行われます。たとえば、事業者が訪問看護と訪問介護サービスを提供したい場合には、訪問看護の指定と訪問介護の指定を受ける必要があります。

<介護保険施設>

指定事業者が運営する施設のことです。介護保険施設は、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設、介護老人保健施設に分けられます。なお、介護保険施設のうち、介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は介護保険上の指定を受けることが必要ですが、介護老人保健施設は介護保険上、許可を受ける必要があります。

ケアマネジメントを提供する事業者が受ける指定

要介護者のケアマネジメントを行う居宅介護支援事業者となるには、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、人員基準とサービス提供基準をクリアしなければなりません。

人員基準の内容は以下のとおりです。

@事業所1ヶ所につき、1名以上の常勤ケアマネージャーを置くこと。さらに、利用者が35人を超える場合には、35人に1人の割合でケアマネージャー1名(非常勤可)を追加で設置すること

A事業所1ヶ所につき、常勤の専任管理者を置くこと

一方、サービス提供基準とは、事業者が提供するサービスの質を確保するために国が設けている基準のことです。居宅介護支援事業者は、この基準に沿ったサービスを提供する必要があります。サービス提供基準には、事務処理方針、トラブル発生時の対応方法、禁止事項などが規定されています。

種類ごと事業所ごとに指定を受ける

介護保険サービスを提供する事業者は、都道府県知事や市町村長から指定を受ける必要があります。この指定は、事業所単位江受けるものではなく、サービスの種類ごと、事業所ごとに受ける必要があります。なお、指定を受けるにあたっては、サービスごとに定められた基本方針、人員基準、設備・運営に関する基準に従う必要があります。

指定には特例もある

指定を受けなくても、介護保険サービスが提供できる「特例」が適用される場合が3つあります。

@みなし特例
これは、他の法律によって認可、指定を受けている機関は指定を受けたとみなされるという特例です。医療法、健康保険法、福祉法、老人保健法で認可、指定を受けている機関が一定の介護サービスを提供する場合にこの特例が適用されます。たとえば、病院や診療所が訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導といった介護サービスを提供する場合には、介護保険についての指定を受ける必要がありません。

A申請なしで指定介護保険施設となることができるという特例
介護保険法施行前から存在していた既存の特別養護老人ホームや老人保健施設については、介護老人福祉施設や介護老人保健施設の指定を受ける必要はありません。

B市町村の判断で介護保険の給付対象とできる特例
離島、過疎地などサービス提供が難しい地域において指定サービスと同水準と考えられる場合にはこと特例が認められることがあります。

 

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