助成金

キャリア形成促進助成金

 

制度概要

 

従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力開発(※)を行うに際して、 中小企業事業主が経費を負担する制度、休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に助成します。

 

支給対象となる事業主

 

次の全てに該当する事業主であって、あらかじめ、都道府県労働局(以下「労働局」といいます) に訓練実施計画の届出を行っていることが必要です(労働局長が指定するハローワークを経由することも可能)。
(1)雇用保険の適用事業所の事業主であること。
(2)職業能力開発推進者を選任していること。
(3)労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
(4)事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること。
(5)支給申請書の提出日の属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度に係る労働保険料について未納としているものがないこと。
(6)過去3年間に雇用保険二事業による助成金を不正受給したことがないこと。
(7)労働者に訓練等を受けさせる期間に、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金を支払っていること。また、所定労働時間を超えて訓練を実施した場合には、就業規則等に定められた割増賃金を支払うこと。

 

専門的な訓練に対する助成

 

雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする職業訓練等を受けさせる事業主に対して助成金を支給します。(対象:中小企業のみ)

■ 訓練コースの基本要件
? OFF-JT により実施される訓練であること。
(事業主が自ら企画し実施する訓練または教育訓練機関で実施される訓練)
? 訓練時間が 10 時間以上であること。
■ 訓練対象者
? 雇用保険の被保険者
■ 支給内容
<経費助成>
? 訓練に要した経費の3分の1に相当する額を支給します。
対象となる経費 事業内で自ら行う場合…部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費など
事業外の教育訓練機関に委託して行う場合…入学料、受講料
<賃金助成>
? 訓練の実施時間に対して支払われた賃金の3分の1に相当する額を支給します(時間数の上限は、認定訓練を除き、1人1コース当たり1,200時間です)。

 

短時間等職業訓練

 

雇用する短時間等労働者(※1)に高度な技能およびこれに関する知識を習得させるための職業訓練等または通常の労働者(※2)への転換に必要な技能および知識を習得させるための職業訓練等を受けさせる事業主に対して助成金を支給します。 (対象:中小企業・大企業)
※1 「短時間等労働者」とは、次のイまたはロに該当する者をいいます。
イ 雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者など)
ロ 雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)
※2 「通常の労働者」とは、短時間等労働者以外の労働者をいいます。
■ 訓練コースの基本要件
? OFF-JT により実施される訓練であること。
(事業主が自ら企画し実施する訓練または教育訓練機関で実施される訓練)
? 訓練時間が 10 時間以上であること。
■ 訓練対象者
? 雇用保険の被保険者または被保険者になろうとする者(※3)である短時間等労働者
※3 「被保険者になろうとする者」とは、雇用保険の被保険者であった者または被保険者になったことがない者であって、被保険者になることを希望する者のことをいいます。
■ 支給内容

 

経費助成


訓練に要した経費の2分の1(大企業は3分の1)に相当する額を支給します。
対象となる経費 事業内で自ら行う場合…部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費など
事業外の教育訓練機関に委託して行う場合…入学料、受講料


<賃金助成>
訓練の実施時間に対して支払われた賃金の2分の1(大企業は3分の1)に相当する額を支給します(時間数の上限は、認定訓練を除き、1人1コース当たり1,200時間です)。

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに助成金申請資料を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

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