助成金

派遣労働者雇用安定化奨励金

 

制度概要

 

派遣労働者の雇用の安定に資するため、6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間(労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内であるときを含みます。)に、無期又は6か月以上の有期(更新有の場合に限ります。)の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金を支給します。

支給額

 

期間の定めのない労働契約の場合
大企業
6か月経過後    25万円
1年6か月経過後  12万5千円 
2年6か月経過後  12万5千円 

中小企業
6か月経過後    50万円
1年6か月経過後  25万円 
2年6か月経過後  25万円

 

6ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
大企業
6か月経過後    15万円
1年6か月経過後  5万円 
2年6か月経過後  5万円 

中小企業
6か月経過後    30万円
1年6か月経過後  10万円 
2年6か月経過後  10万円

 

受給できる事業主の要件

 

受給できる事業主は、次の1から6までのいずれにも該当する事業主です。

1 雇用保険の適用事業の事業主


2 派遣先である事業主であって、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について6か月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けたもの


3 2の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に、当該同一の業務に従事した派遣労働者であって当該派遣先に雇用されることを希望するもの(当該派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結していたもの(当該派遣元事業主の都合により退職するもの又は退職する予定のものを除きます。)並びに労働者派遣法第40条の4及び第40条の5の雇用契約の申込みの対象になるものを除きます。)との間で期間の定めのない労働契約又は6か月以上の期間の定めのある労働契約(当該労働契約が更新されることが明示されているものに限ります。)を締結し、当該派遣労働者を雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。以下同じ。)として引き続き6か月以上雇い入れる事業主


4 3の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から都道府県労働局長に対する奨励金の受給についての申請書の提出日までの間(以下「基準期間」という。)において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を
除きます。)以外の事業主

 

5 基準期間において、当該雇入れに係る事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定
する特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者を3人を超え、かつ、当該雇入れの日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させた事業主以外の事業主


6 当該事業所において、奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿(出勤簿、タイムカード、労働者名簿等)を整備し、並びに労働者派遣法第42条の規定により派遣先管理台帳を作成し、記載し、及び保存している事業主

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに助成金申請資料を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

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