助成金

介護労働環境向上奨励金

 

制度概要

 

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、次の2種類の助成があります。

 

<<介護福祉機器等助成>>

 

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

 

<<雇用管理制度等助成>>

 

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、制度等の導入に要した費用の1/2(上限100万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

 

助成金支給までの流れ

 

介護福祉機器等助成
 
雇用管理制度等助成
 
@ 導入・運用計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する
都道府県労働局(※)へ提出
 
@ 雇用管理制度整備等計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する
都道府県労働局(※)へ提出
 
A 認定を受けた導入・運用計画に基づく
介護福祉機器の導入・運用
 
A 認定を受けた雇用管理制度整備等計画に基づく雇用管理制度の導入・適用
 
B 介護福祉機器の導入効果の把握
(一定の導入効果がなければ奨励金は支給されません)
 
B 介護職員の定着状況の確認
(定着率が一定以上でなければ奨励金は支給されません)
 
C 計画期間終了後1ヵ月以内に奨励金の支給申請
本社の所在地を管轄する都道府県労働局(※)へ提出
 
D 奨励金の支給
(導入費用の1/2【上限300万円】)
 
D 奨励金の支給
(導入費用の1/2【上限100万円】)

 

奨励金の支給対象となる事業主の要件

 

以下の全てに該当する事業主であることが必要です。
● 介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他業種との兼業も可)
● 雇用保険の適用事業主(企業単位)であること
●「介護労働者雇用管理責任者※」を選任し、事業所内に周知を図っていること
● 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿類を備え、都道府県労働局の要請により提出できること
● 都道府県労働局が行う審査や必要に応じ実施する現地確認に協力すること
● 導入・運用計画、または雇用管理制度整備等計画の提出日の6ヵ月前から、事業主都合で労働者を解雇
(退職勧奨による離職を含む)していないこと
● 労働保険料を滞納したことがないこと
● 過去3年以内に助成金の不正受給をしていないこと
● 本奨励金と同一の理由により、他の助成金を受給していないこと
● 過去に労働関係法令に違反したことがある場合は、送検処分を受けていないこと。また、行政機関の是正
指導を受けて改善していること

 

介護サービスとは
都道府県が指定・監督
市町村が指定・監督
【居宅サービス】
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与◆
・特定福祉用具販売◆
【居宅介護支援】
・居宅介護支援
【施設サービス】
・介護福祉施設サービス
・介護保健施設サービス
【介護予防サービス】
・介護予防訪問介護
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防通所介護
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護
・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防福祉用具貸与◆
・特定介護予防福祉用具販売◆
【地域密着型サービス】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・複合型サービス
【地域密着型介護予防サービス】
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
【介護予防支援】
・介護予防支援
その他サービス
・障害福祉サービス
・地域活動支援センターで行う入浴、排せつ、食事などの介護および機能訓練
・障害児入所施設で行われる入浴、排せつ、食事などの介護
・児童発達支援センターで行われる入浴、排せつ、食事など等の介護
・身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人の居宅で行う入浴、排せつ、食事などの介護
その他の日常生活の世話
・その他、厚生労働大臣が定める福祉サービスまたは保健医療サービス
介護労働者雇用管理責任者
介護事業所における「介護労働者の雇用管理の改善への取り組み」「介護労働者からの相談への対応」「その他介護労働者の雇用管理の改善等に関する事項の管理業務」の担当者です。これらの取り組みを通じて、介護労働者にとって魅力ある職場づくりのお手伝いをする役割を担います。事業所ごとに「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、氏名や役割を掲示するなど職場全体に周知するひつようがあります。

 

「介護福祉機器等助成」の申請から支給までの手続き

 

計画期間 3ヵ月〜1年 ※計画開始日は、最初に介護福祉機器を導入する月の初日
計画の提出期間 計画開始日からさかのぼって、6ヵ月前〜1ヵ月前
計画の内容 導入・運用計画には、以下の項目を盛り込む必要

 

 

 

導入する介護福祉機器 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修に関する事項
導入機器の使用を徹底するための
研修に関する事項
導入機器のメンテナンス方法など
導入機器の使用方法などを職場内に伝えるためのシステムの構築に関する事項 導入効果の把握方法など

 

対象となる介護福祉機器
介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を 図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、
1品10万円以上であること

移動用リフト

ストレッチャー

自動車用車いすリフト

シャワーキャリー

座面昇降機能付車いす

昇降装置

特殊浴槽

車いす体重計

※使用目的や購入経緯等によって助成金支給対象にならないケースもございます。

 

支給対象となる費用
以下の合計額(税込)の1/2(上限300万円)を支給
介護福祉機器の導入費用
保守契約費

機器の導入

設置に直接必要な工事費

機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費
(一定の資格を有する者※を講師とする場合、講師への謝金も対象となります)
※医師、介護福祉士、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、機能訓練指導員、
あん摩マッサージ指圧師・准看護師・柔道整復師であって運動療法機能訓練技能講習会を修了した者

 

「雇用管理制度等助成」の申請から支給までの手続き

 

計画期間 6ヵ月〜1年 ※計画開始日は最初に雇用管理制度等を導入する月の初日
計画の提出期間 計画開始日からさかのぼって、6ヵ月前〜1ヵ月前
計画の内容 雇用管理制度整備等計画には、以下の項目を盛り込む必要があ

 

 

 

導入する雇用管理制度等の内容
雇用管理制度等の導入についての費用見込額の積算内訳
雇用管理制度等の導入予定日
導入費用の支払先
雇用管理制度等の導入についての費用見込額
導入費用の支払方法

 

対象となる雇用管理制度等
増員に関する措置 ホームページ(採用情報)の作成、求人情報誌や新聞広告への掲載、採用パンフレットやチラシの作成、就職説明会の開催 など
体系的処遇改善に関する措置 評価・処遇制度(キャリアパス)の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直し など
報酬管理に関する措置 賃金体系の構築・見直し、諸手当(夜間勤務手当、住宅手当など)の導入・見直し など
労働時間管理に関する措置 介護労働者の希望を踏まえた体制づくり、シフト勤務の整備など
能力開発に関する措置 教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど
健康管理に関する措置 健康診断(法定健康診断項目以外の項目)の実施(腰痛健康診断、B型・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便等)、メンタルヘルに関する必要な配慮 など

 

支給額
雇用管理制度等の導入に要した額(税込)の1/2
(各項目の上限額は以下のとおり。各項目の合計が100万円を超える時は100万円を上限)

増員に関する措置

30万円まで

体系的処遇改善に関する措置

40万円まで

報酬管理に関する措置

40万円まで

労働時間管理に関する措置

40万円まで

能力開発に関する措置

20万円まで

健康管理に関する措置

20万円まで

新サービスの提供に関する加算:上記支給額に10万円を加算

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに助成金申請資料を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

介護労働環境向上奨励金の相談無料!お気軽にお問合せください

 

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