助成金

成長分野人材育成支援奨励金

 

制度概要

 

成長分野等人材育成支援事業(移籍特例)は、健康、環境分野および関連するものづくり分野(以下、成長分野等)の事業主が、労働者を移籍(※1)により受け入れ、その労働者にOff-JTのみ、またはOff-JTとOJT (※2)を組み合わせた職業訓練を行う場合に、訓練費を助成する奨励金制度です。

 

助成対象となる訓練費用

 

<助成内容>
制度概要
●Off-JTについて 事業主が負担した訓練費用
●OJTについて 対象労働者1人につき1時間当たり600円
職業訓練1コース当たりの上限は、合計20万円(※) 、1人当たり3コースまで助成対象になります。

※ 大学院をOff-JTで利用した場合には、50万円を上限とします。

 

<職業訓練計画>

職業訓練コースとは、訓練目標ごとの講習・実習カリキュラムのことです。奨励金の支給を受けるには、あらかじめ1つ以上のコースから成る職業訓練計画を作成していただきます。職業訓練計画は、Off-JTだけでなくOJTを含めることができ、以下の要件を満たすことが必要です。
1.対象労働者ごとに作成した訓練計画であること(※)
2.成長分野等の業務に関する訓練であること
3.1コースの訓練時間が10時間以上であること
(助成対象の上限は、対象労働者1人当たり3コース)
4.職業訓練計画の実施期間が、1年以内であり、遅くとも平成24年度末までに受給資格認定申請を行い、その日から6カ月以内に訓練を開始するものであること
※ 複数の対象労働者に同一の職業訓練を実施する場合は職業訓練計画を一つにまとめて作成することも可能
◆OJTによる職業訓練を行う場合、以下の要件を満たすことが必要です。
@ 対象労働者の職業訓練計画全体を通じて、少なくとも1コースにはOff-JTによる訓練が含
まれていること
A 専門的な知識、技能を有する指導員・講師により行われるものであること
B OJTによる職業訓練の時間数が、訓練計画全体の総時間数の9割以下であること

 

<支給対象となる訓練経費>

【Off-JT】
● 事業所内訓練
@ 外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当
(所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外)
A 施設・設備の借上料
(教室・実習室の会場借料、マ?ク・ビデオなど訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)
B 学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書などの購入または作成費
(支給対象コースのみで使用するもの)
● 事業所外訓練
受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料および都道府県から事業主が「認定訓練助成事業費補助金」を受けている場合の認定訓練の受講料は支給対象外)
【OJT】 訓練内容にかかわらず、対象労働者1人につき1時間当たり600円を助成

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに助成金申請資料を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

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