介護サービスの種類と質申請

デイサービス

 

正式には、通所介護と呼ばれ、在宅介護を必要とする人に広く利用されている 介護サービスです。自宅から施設までの送迎、食事や入浴、排泄などの介助、レ クリエーションの実施といったサービスが提供されています。栄養管理や生活維 持といった効果はもちろん、同じ場に、たくさんの利用者が集まって一緒に過ご すことで閉じこもりがちな高齢者が社会とつながりを持ち、社交性を高めるなど の効果も期待できます。

通所介護事業者として指定を受けるには、省令で定められた人員基準、設備基準、運営基準をクリアする必要があります。

 

通所介護事業の人員基準

 

利用定員が10名を越える通所介護事業所

生活相談員 ※
通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間 帯を通じて専従でサービス提 供にあたる者1人以上

資格は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士が必要だが、都道府県により介護福祉専門員や介護福祉士でもできる場合がある。 参考:生活相談員

※生活相談員、介護職員のうち 1名は常勤の必要があります。
看護職員
通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間 帯を通じて専従する必要はな いが、密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたる者1人以上

看護師、准看護師の資格が必要です。
介護職員 ※ 通所介護の単位ごとに、提供時間帯を 通じて専従でサービス提供に当たる者 が
@利用者15人までは1人以上
A利用者が15人を越える場合には、5ごとまたはその端数を増すごとに1人づつ増員する。

資格要件はありません。

※生活相談員、介護職員のうち 1名は常勤の必要があります。
機能訓練指導員
機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法 士、言語聴覚士、看護職員、柔 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師が1人以上

他の事業所との兼務でもかまいません。
管理者 常勤かつ専任1名
管理業務に支障がなければ他の職務との兼任もできる。
資格要件はありません。
 


利用定員が10名以下の通所介護事業所(小規模通所介護事業所)

生活相談員 ※ 通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間 帯を通じて専従でサービス提 供にあたる者1人以上

資格は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士が必要だが、都道府県により介護福祉専門員や介護福祉士でもできる場合があります。 参考:生活相談員

※生活相談員、看護職員、介護 職員のうち1名は常勤の必要があります。
看護職員または
介護職員 ※
通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専従でサービス提供に当 たる者が1人以上

※生活相談員、看護職員、介護 職員のうち1名は常勤の必要があります。
機能訓練指導員
機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法 士、言語聴覚士、看護職員、柔 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師が1人以上

他の事業所との兼務でもかまいません。
管理者 常勤かつ専任1名
管理業務に支障がなければ他の職務との兼任もできる。
資格要件は特になし

通所介護事業の設備基準

 

食堂および機能訓練室
  あわせて利用者1人あたり3u以上の面積を確保して、食事または機能訓練、レクリエーションに必要な備品を備える。

静養室
  静養に必要なベッドなどの備品を備える。

事務室
  専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

相談室
  利用者のプライバシーのため、専用の個室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を備えること。

自宅と併設する場合
  出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

※事務室・区画、又は設備及び備品等はレンタルやリースでも可能です。

 

通所介護事業の運営基準

 

次のような項目につき運営基準が設けられています。

・サービスの基本的、具体的な取扱方針

・運営規程に定めるべき事項

・災害、事故発生時、利用者の緊急時の対応

・苦情処理

・居宅介護支援事業者への利益供与の禁止

・サービス内容や手続の利用者への説明および同意の取得

・通所介護計画の作成

なお、介護予防通所介護の場合は、「運動器の機能向上、栄養改善または口腔機能改善の向上については、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものにすること」といった基準が追加されます。

 

通所介護事業の指定申請書類

 

指定申請に必要な書類は、次のとおりです。

【申請書】

@指定居宅サービス事業所指定申請書

A通所介護事業所の指定に係る記載事項

 

【添付書類】

@法人定款(寄付行為)の写し、法人登記事項証明書

A従業員の勤務体制および勤務形態一覧表

B就業規則、組織図、資格証書、雇用契約書の原本または写し

C事業所の平面図

D運営規程・料金表

E苦情処理のために講じる措置の概要

F当該申請に係る資産状況(資産目録、事業計画書、損害保険証書など)

G介護保険法の欠格自由に該当しないことについての誓約書

H介護給付算定に係る体制等状況一覧表

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに上記の各種書類を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事業所の間取りや設備、職員の勤務体制などについてもご相談を承ります。また、助成金の申請をお考えの事業所様は、事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

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