介護サービスの種類と質申請

訪問介護

 

支援を必要とする高齢者の自宅に訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問し、必要 なサービスを提供サービスのことを指します。訪問介護には、身体介護と生活援 助の2種類があります。 身体介護とは、食事の介助や排泄の介助、入浴、清拭、衣服の着脱、移動介助 車いす介助など、身体にかかわるサービスをいいます。 一方、生活援助とは、掃除や洗濯、買い物、食事の準備など、日常生活に必要 なサービスをいいます。 訪問介護事業者となるための指定要件 訪問介護事業者として指定を受けるには、省令で定められた人員基準、設備基 準、運営基準をクリアする必要があります。

 

訪問介護事業の指定基準

 

訪問介護 員 介護福祉士、ホームヘルパー養成研修 1・2級課程修了者、介護職員基礎研 修課程修了者が常勤換算で2.5人以上
サービス 提供
責任者
常勤かつ専任の訪問介護員の中から1 名以上
介護福祉士
ホームヘルパー介護職員基礎研修
ホームヘルパー1級
ホームヘルパー2級で実務経験3年以上

【規模により増員】
A 月間の延べサービス提供時間が450時間又はその端数を増すごとに1人以上
B 訪問介護員等の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上

2人目以降を非常勤とする場合は
サービス提供責任者の常勤換算
管理者 常勤かつ専任1名
管理業務に支障がなければ訪問介護員との兼任もサービス提供責任者との兼任もできる。
資格要件は特になし

 

 

訪問介護事業の設備基準

 

■事務室
  専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

■相談室
  利用者のプライバシーのため、専用の個室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を備えること。

■設備及び備品
感染症予防に必要な手指を洗浄するための設備を設置する。


■自宅と併設する場合
  出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

※事務室・区画、又は設備及び備品等はレンタルやリースでも可能です。

 

訪問介護事業の運営基準

 

訪問介護 運営に関する指定基準(前編)

 
訪問介護 運営に関する指定基準(後編)

 

訪問介護事業の指定申請

 

■指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

■指定訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定申請に係る記載事項(付表)

■定款又は寄附行為の写し
  →事業目的に介護事業が入っていること

■商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)
  →発行日より3ヶ月以内

■従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表
1.職種は管理者、サービス提供責任者、訪問介護員
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
   →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

■組織体制図

■訪問介護員の資格証の写し
  ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
   または雇用契約書の写しを添付する。

■管理者の経歴書

■サービス提供責任者の資格証明書の写し
    またはサービス提供責任者の経歴書(ホームヘルパー2級の場合)

■平面図
  用途・机や備品等の配置を明示したもの
1.事務室
  →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
2.相談のためのスペース
  →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置
3.手指消毒設備
  →感染症予防のために設置が必要です。
4.自宅と併設する場合
  →出入り口が自宅と事務所で別になっていること。

■写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.事務室(事務机、鍵付書庫)
4.相談室
5.手指洗浄場所

■運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
  →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.指定訪問介護の提供方法、内容(身体介護、生活援助等のサービスの内容等)及び利用料その他の費用の額
  →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
5.通常の事業の実施地域(交通費を徴収せずに行かれる 範囲)
6.相談・苦情対応
7.事故処理
8.緊急時等における対応方法
9.その他運営に関する重要事項

■利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

■財産目録等
1.資産の目録
  法人決算時に作成している決算書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等
  ただし、新設法人は、法人名義の預金通帳の名義部分と直近残高部分の写しを提出
2.当該年度の事業計画書・収支予算書
  当該事業所の訪問介護事業に関する事業計画
 事業の内容(提供するサービスの具体的実施内容)
事業開始予定、従事者数、利用対象予定数
3.当該事業所の訪問介護事業に関する収支予算

■損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
→損害賠償責任保険の保険証書の写し
  保険証券が未着の場合は申込書控え

■介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

■役員名簿
  登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

■法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

■老人居宅生活支援事業開始届

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに上記の各種書類を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事業所の間取りや設備、職員の勤務体制などについてもご相談を承ります。また、助成金の申請をお考えの事業所様は、事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

訪問介護の相談無料!お気軽にお問合せください

 

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