介護サービスの種類と質申請

訪問リハビリテーション

 

骨折や脳血管疾患などにより身体機能が低下した場合に、その機能の維持・回復をはかるためにたびたび通院・通所することができず、自宅で家族などがリハビリするのも難しいという場合もあります。このような場合には、専門の理学療法士や言語療法士などが訪問してサービスを提供する訪問リハビリステーションを利用することができます。

 

訪問リハビリテーション事業の設備基準

 

病院、診療所または介護老人保健施設であること

■ 事務室
 利用申込の受付、相談等に対応 するのに適切なスペースを確保する。
  個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

設備及び備品
  感染症予防に必要な、手指を洗浄するための設備を設置する。

  また、設備及び備品等は、医療機関の診療用のものと兼用でもかまわない。


訪問リハビリテーション事業の運営基準

 

  • 訪問リハビリテ−ション事業所は、病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
  • 事業運営のために必要な広さの専用の区画を設けること。
  • 他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であってもよいです。間仕切りがなくとも、指定訪問リハビリテ−ションの事業を行うための区画が明確に特定されれば大丈夫です。
  • 相談スペ−スを設けること。(共用可)
    ※相談スペ−スは、すくなくともパーティション(ついたて)などにより、プライバシ−が確保されるものとすること。
  • 指定訪問リハビリテ−ションの提供に必要な設備及び備品を備えること。
    ただし、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができる。

 

訪問リハビリテーション事業の指定申請

 

指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項(付表)

病院、診療所の使用許可証・老人保健施設の開設許可の写し

定款又は寄附行為の写し <介護老人保健施設のみ>
  →事業目的に介護事業が入っていること

商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)<介護老人保健施設のみ>
  →発行日より3ヶ月以内

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表 <介護老人保健施設のみ>
1.理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
   →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

資格証の写し<介護老人保健施設のみ>

平面図 <介護老人保健施設のみ>
  用途・机や備品等の配置を明示したもの
1.事務室
  →事務机1以上と個人情報を保護するための鍵付書庫等を配置
2.相談のためのスペース
  →専用室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を配置

写真<介護老人保健施設のみ>
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.事務室(事務机、鍵付書庫)
4.相談室

運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.営業日及び営業時間
  →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
4.指定訪問リハビリテーションの提供方法、内容び利用料その他費用の額
  →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定めてください。
   介護保険、医療保険それぞれに作成します。
5.通常の事業の実施地域
  →交通費を徴収せずに行かれる 範囲
6.サービス利用にあたっての留意事項
  →入浴前の食事の摂取などサービスの提供を受ける際に利用者側が留意すべき事項等
7.相談・苦情対応、事故処理、緊急時等における対応方法
8.その他運営に関する重要事項

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
3.その他参考事項

介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

役員名簿
  登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載します。

法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

 

求められる提出書類は自治体によって異なります。開業するエリアをすでにお決めになられていましたら、お気軽にご相談ください。

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに上記の各種書類を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事業所の間取りや設備、職員の勤務体制などについてもご相談を承ります。また、助成金の申請をお考えの事業所様は、事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

訪問リハビリテーションの相談無料!お気軽にお問合せください

 

(業務対応エリア) (兵庫)神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・尼崎市・伊丹市・明石市・加古川市・川西市・三田市、他兵庫県の一部地域 (大阪)大阪市・豊中市・池田市・吹田市・茨木市・高槻市・摂津市・守口市・寝屋川市・枚方市・門真市・東大阪市・八尾市・堺市・大東市・四条畷市・交野市・松原市・他大阪府の一部地域