介護サービスの種類と質申請

介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送)

 

介護タクシーの正式名称は一般常用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)というもので身体障害者や要介護認定を受けた人が利用できるサービスです。介護資格を持っているヘルパー2級以上のスタッフが介護タクシー及び福祉車両で自宅から病院施設までの通院・移送を手助けしてくれます。

 

介護タクシーは福祉車両1台から開業可能

 

要介護者・要支援者や肢体不自由の方など、1人では公共の交通機関を利用することが困難な方を対象として、スロープやリフトを備え付けた福祉車両を使用し、送迎を行う事業が介護タクシー事業です。
介護タクシー事業(正式には一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送事業限定といいます)を行うのには、 道路運送法第4条の許可を受けて行う必要があり、旅客事業ですので当然に事業用車両として青ナンバーとなります。
介護タクシー事業は、法人としてはもとより、事業用車両1台、個人事業主としても許可を受けることが出来ますので、 比較的容易に事業を開始することが可能です。 

さらなる高齢化時代を迎えるに当たり、今後ますます高齢者等の移動制約者が増加し、介護タクシーの需要が増えることが予想されます。 地域によっては供給台数が足りなくなることも予想されています。

 

介護タクシー事業の許可

 

介護タクシーの許可を受けるためには「許可申請に関する審査基準及び細部取扱について」という運輸局の 公示基準(許可の条件のようなも)を満たす必要があります。 

主な許可基準は以下のとおりです

車両
(福祉車両)
 

@ 申請者が使用権原を有する車両を使用すること。(1台からで営業可能です)

自己所有、新車(中古車)購入、リース契約のいずれか。

車両の形状

ヘルパー等の資格(※)がある場合は一般のセダン型の車でも許可は取れますが、通常は車いす若しくはストレッチャーのためのリフトやスロープ等の福祉装備がついた特殊車両を使用します。

ヘルパー等の資格は福祉車両を使用すれば必要はありませんが、業務の性質上取得しておくことが望ましいです。

※ヘルパー等の資格とは介護福祉士、ヘルパー資格(訪問介護員2級等)ケア輸送サービス従業者研修修了者などが該当します。

人員
(運転者等)
 

@運転者は普通自動車の「第2種免許」が必要です。

許可取得後、運輸開始までに自動車事故対策機構の適性診断を受ける必要があります。

A運行管理者・整備管理者・指導主任者の選任

運行管理者・整備管理者・指導主任者は1人で全て兼務出来ます。
運行管理者、整備管理者ともに1台で営業する場合は資格は不要です。
運行台数によっては有資格者が必要になります。

事業用施設等
 

@営業所(事業所)

(a) 申請者が土地・建物ともに3年以上の使用権原を有していること。
※借用で契約期間が3年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約
があればOKです。
(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。
(c) 事業を的確に遂行するのに足りうる規模及び設備得を有しているものであること。

A自動車車庫

(a) 申請者が土地・建物ともに3年以上の使用権原を有していること。
※借用で契約期間が3年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約
があればOKです。
(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。
(c) 原則として営業所に併設していること。 併設できない場合は、営業所からの距離が
2キロメートル以内の場所に確保すること。
(d) 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間が0.5メートル(50センチ)以上離れていること。
月極めの駐車場で区画が狭く、予定車両の前後左右に0.5メートル(50センチ)以上の
間隔が取れない場合は2台分借りる必要があります。
(e) 事業用自動車の出入りに支障がないこと。 

B休憩仮眠施設

(a) 申請者が土地・建物ともに3年以上の使用権原を有していること。
※借用で契約期間が3年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約
があればOKです。
(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。
(c) 原則として営業所又は自動車車庫に併設していること。 
併設できない場合は、営業所からの距離が2キロメートル以内の場所に確保すること。

(d) 事業計画を的確に遂行するのに足りる規模及び設備を有し、他の用途に使用される部分と
明確に区画されているものであること。

通常は、営業所の一画に休憩所を設置する程度で認められます。


必要資金計画

@資金の見積りが適切であり、かつ資金計画が合理的かつ確実であること。

(a) 申請に必要な自己資金が資金計画で見積もった所要資金の50%相当額以上かつ事業開始に要する資金の100%相当額以上が申請日以降常時確保されていることが必要です。

申請者の預金残高証明を添付して資金を有している証明をします。 
資金計画に関しては、申請後も運輸支局指定の日付で再確認される場合がありますので、 申請後も「所要資金の50%相当額以上」かつ「事業開始に要する資金の100%相当額」を下回らないよう注意が必要です。

資金計画に必要な主な計上費用

(a) 車両費・・・購入費、リース費又は分割代金
(b) 土地費・・・営業所・車庫などの取得費用や賃借費
(c) 建物費・・・営業所・車庫などの取得費や賃借費
(d) 機械器具及び什器備品費
   ・・・点検に必要な工具類やタクシーメーター費など
(e) 運転資金・・・人件費、燃料油脂費、修繕費、その他必要経費
(f) 保険料及び租税公課
   ・・・事業用自動車の損害賠償保険料、自賠責保険料、自動車重量税、自動車税、登録免許税など
     (g) その他創業費等必要経費
      ・・・車両ペイント代、広告宣伝費等

損害賠償保険
 

保険金額が対人(1名につき)8000万円以上、対物200万円以上の任意保険又は共済に予定している事業用車両の全てが加入する必要があります。

申請の時点では上記の賠償金額の最低基準を満たした任意保険の見積書の写しを添付します。

法令遵守
 


申請者又は申請法人役員がタクシー事業を遂行するに足りる法令知識を有していること

申請者又は申請法人の役員のうち1人が申請運輸支局において実施される法令試験に合格する必要があります。

 

申請者又は申請法人の役員が法令順守の点で問題がないこと


?申請者又は申請法人の役員のなかに、一定の期間内に道路運送法等の刑罰を受けた者がいないこと。道路運送関係の法令以外でも、1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ,その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者は許可を受けられません。

具体的には申請者又は申請法人の役員が、道路運送法第7条の各号に該当していないことと許可申請の審査基準(公示基準)の規定に抵触していないことが必要です。


介護タクシー事業経営開始までの流れ

 

介護タクシー選び 介護タクシーの許可を受けるための車両選びや車庫の確保等の準備をします。 特に車両の選定ははとても重要です。 病院からの仕事を受けたいのにストレッチャーが対応できない小型車では 仕事をもらうことは出来ません。
 
都道府県への介護申請書類

都道府県へ訪問介護申請書類一式を作成提出致します。

※ 介護保険適用となるためには訪問介護の指定を受けなければなりません。

 
運輸局へ介護タクシー許可申請 運輸支局へ介護タクシー申請書類一式を作成提出致します。 運輸局によっては許可申請と同時に運賃の認可申請も可能です。結果が出るまでに約2ヶ月程度かかります。
 
運輸局から事業許可の認定が降りるまでに、資格を取得されていればスムーズに開業が出来ます。必要な免許・・・第2種運転免許(必須)
 
介護タクシー法令試験 法人の役員のうち1名がタクシー事業を遂行するに足りる法令知識を有しているかを確認するため各地方運輸局で実施される法令試験に合格する必要があります。
 
介護タクシー事業登録 事業許可が下りましたら、事業用自動車等連絡書を発行後当センターにて事業用登録を致します。 ※許可取得から6ヶ月以内に営業を開始しない場合は、許可が失効します。
 
介護タクシー車両検査

車両の検査・登録を行います。また、緑ナンバーへの変更も必要です。 タクシーメーターの取付、検査も行います。

 

 
いよいよ事業開始です!
   

 

介護タクシー事業申請についての提出書類

 

介護タクシー事業許可申請についての提出書類は以下のとおりです。

  1. 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書
    申請の本旨として提出する書類です。事業の種別は「一般乗用旅客自動車運送事業」。、事業計画は別紙として提出します。
  2. 別紙 事業計画
  3. 1の別紙として提出します。事業計画の詳細について記載します。

  4. 添付書類

    主に以下に掲載する書類が求められます。運輸局によって異なる場合がございますので、ご相談いただければ事前に調査いたします。

    • 施設に関する書類
    • 営業所、車庫、 休憩・仮眠施設の案内図、見取図、平面図(求積図)を作成して提出します。また、施設が関係法令に抵触していない旨を宣誓する書面も添付します。施設の使用権限があることを証明する書類、つまり、自己所有物件であれば登記事項証明書、賃貸であれば賃貸借契約書のコピーなどの提出が必要です。さらに車庫前道路の「道路幅員照明」を提出して、前面道路の幅員を証明します。

    • 事業用自動車の使用権限に関する書面
    • 事業用自動車を購入した場合は、売買契約書のコピーを提出します。すでに所有している場合は、車検証のコピー、リースの場合はリース契約書のコピーとなります。セダン型の一般車両を使用する場合は、申請者が資格を有することを証する各証明書(介護福祉士の登録証や帆門介護員の修了証明書)のコピーを提出します。

    • 事業用自動車の使用権限に関する書面
    • 「事業用自動車の運行管理等の体制」を作成し、提出します。

    • 資金に関する書面
    • 定められた事業資金を確保していることを証明するために、「事業開始に要する資金の総額およびそお資金の調達方法を記載した書類」を作成します。提出時には、補償額、対物保険に係る免責額、保険料が示された「任意保険の見積書」、距離制で料金徴収する場合の「タクシーメーター器の見積書」、申請者名義の「残高証明書」も添付します。

    • 欠格事由に該当していない旨を称する証明書
    • 法第7条各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書」と「法令遵守状況の宣誓書」の提出が必要です

    • 社会保険に加入する計画があることを証する書面
    • 健康保険・厚生年金保険新規適用届(写)および労働・雇用保険成立届(写)が必要です。

    • 個人で申請する場合の添付書面
    • 個人で申請する場合は、「資産目録」、「戸籍抄本」「履歴書」となります。

    • 新規に法人を設立して申請する場合の添付書面
    • 新規に法人を設立する場合は、定款などの謄本、発起人・社員または設立者の名簿と履歴書、設立しようとする法人に対する出資状況と見込みを記載した書面を提出します。

    • 既存の法人で申請する場合の添付書類
    • 既存の法人で申請する場合は、定款などの謄本、登記事項証明書、直近事業年度内の貸借対照表、役員名簿とその履歴書を提出します。事業目的に介護タクシー業務が含まれていない場合は事業目的変更が事前に必要です。

求められる提出書類は自治体によって異なります。開業するエリアをすでにお決めになられていましたら、お気軽にご相談ください。

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに上記の各種書類を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事業所の間取りや設備、職員の勤務体制などについてもご相談を承ります。また、助成金の申請をお考えの事業所様は、事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

介護タクシー開業の相談無料!お気軽にお問合せください

 

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