介護サービスの種類と質申請

特定施設入居者生活介護事業(有料老人ホームなど)

 

介護保険では、原則として施設に入所する場合には施設サービスとなります。施設サービスは要介護者しか受けることができません。ただ、一定の場合には在宅サービスとして介護保険の適用を受けることができます。施設サービスを受けながら、在宅サービスとしての保険の適用を受けることができるのは、次のような場合です。

@特別養護老人ホームや老人保健施設においてショートステイという形式でサービスの提供を受 ける場合

A地域密着型サービスのうち、施設でサービスを受けられる場合

B有料老人ホームなどのケア付きの住居のうち、特定施設として認められている施設に入居し  ていてサービスの提供を受ける場合

 

特定施設には、有料老人ホームの他にケアハウスや軽費老人ホームなどが認められています。軽費老人ホームは、家庭の事情などから自宅で生活することが難しい高齢者で身の回りのことは自分で出来る人が定額で入居できる施設です。

 

特定施設入居者生活介護事業者になるための基準

 

有料老人ホームには「健康型」「住宅型」「介護つき」の3種類がありますが、有料老人ホームを開設するためには、都道府県に対して老人福祉法に基づく届け出をしなければなりません。
その上で、有料老人ホームで介護サービスを提供する介護つき有料老人ホームとして運営したい場合、介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受けることが必要です。特定施設入居者介護とは、有料老人ホームなどの特定施設に入居している要介護者について、介護サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話のことです。

有料老人ホームを設置するためには施設について一定の基準を満たしていることが必要です。基準は自治体によって異なりますが、およそ以下のような条件が求められます。

@設置主体
・事業を確実に遂行できるような経営基盤が整っているとともに、社会的信用の得られる経営主 体であること
・他業を営んでいる場合は、その財務内容が適正であること
・役員等に有料老人ホームについての知識、経験を有する者を参画させること

A立地条件
・土地および建物については、有料老人ホーム事業以外の目的による抵当権などの権利がないこ とが登記簿謄本および必要に応じた現地調査などにより確認できること
・借地の場合、有料老人ホーム事業のための借地であることおよび土地の所有者は有料老人ホー ム事業の継続について協力する旨を契約上明記すること
・借家の場合、有料老人ホーム事業のための借家であることおよび建物の所有者は有料老人ホー ム事業の継続について協力する旨を契約上明記すること

B規模および構造設備
・建物は、建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物とし、かつ建築基準法、消防法 などに定める避難設備、消火設備、警報設備その他地震、火災、ガス漏れなどの防止や事故・ 災害に対応するための設備を十分設けること
・建物の配置および構造は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生について十分配慮されたもの であること

C職員の配置
・職員の配置については、入居者の数および提供するサービス内容に応じ、施設長、事務員、生 活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、栄養士、調理員を配置すること
・職員に対しては採用時および採用後において定期的に研修を実施すること
・職員の心身の健康に留意し、職員の疾病の早期発見お よび健康状態の把握のために、採用時 および採用後において定期的に健康診断を行うとともに、就業中の衛生管理についても十分な 点検を行うこと

D施設の管理・運営
・入居者の定員、利用料、サービス内容およびその費用負担、介護を行う場合の基準、医療を要 する場合の対応などを明示した管理規定などを設けること
・入居者およびその身元引受人などの氏名および連絡先を明らかにした名簿並びに設備、職員、 会計および入居者の状況を記載した記録を整備し、帳簿を作成し、2年間保存すること
・事故および急病・負傷に迅速かつ適切に対応できるよう具体的な計画を立てるとともに、訓練 を実施すること

Eサービス
・入居者に対して、契約内容に基づき、食事、相談助言、健康管理、治療への協力、介護、機能 訓練、レクリエーション等に関し、その心身の状況に応じて適切なサービスが提供されること
・介護サービスを提供する有料老人ホームにあっては、契約に定めるところにより、当該有料老 人ホームまたはその提携有料老人ホームにおいて行うこと
・入居契約書において、有料老人ホームの類型、利用料などの費用負担の額およびこれによって 提供されるサービス等の内容、入居開始可能日、身元引受人の権利・義務、契約当事者の追  加契約解除の要件およびその場合の対応、前払金の返還金の有無、返還金の算定方式およびそ の支払時期などが明示されていること

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに上記の各種書類を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事業所の間取りや設備、職員の勤務体制などについてもご相談を承ります。また、助成金の申請をお考えの事業所様は、事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

有料老人ホームの相談無料!お気軽にお問合せください

 

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