介護サービスの種類と質申請

短期入所生活介護

 

短期入所生活介護および短期入所療養介護は、いわゆるショートステイと呼ばれるサービスで、介護が必要な高齢者を一時的に施設に受け入れ、前者の場合は食事や入浴、排せつ、就寝といった日常生活の支援を、後者の場合は医療的なケアを含めた日常生活の支援を行います。介護者の入院や出張、冠婚葬などのやむを得ない事情のほか、単に「疲れたので一時的に介護から離れてリフレッシュしたい」「旅行に行きたい」といった内容でも、施設に不都合がなければ利用者を受け入れることができます。

 

短期入所生活介護事業の指定基準

 

短期入所生活介護(ショートステイ)には、施設の種類として、併設型、単独型があります。また、部屋のタイプには従来型とユニット型があり、それぞれ指定基準が異なります。ここでは、単独・従来型のショートステイ指定基準を説明します。
ショートステイ事業者の指定を受けるには、人員基準、設備基準、運営基準をクリアする必要があります。

 

短期入所生活介護事業の人員基準


サービス提供者、管理者の人員配置などについて基準があります。
@サービス提供者についての基準
医師、生活相談員、介護職員または看護職員、栄養士、機能訓練指導員、調理師などを配置します。など、利用定員20人未満の併設事業所以外では、生活相談員、介護職員または看護職員のそれぞれ1名以上は常勤でなければなりません。

ア 医師についての基準

1名以上の医師(非常勤でも可)を配置する必要があります。

イ 生活相談員についての基準

「利用者」対「生活相談員」の比率が、常勤換算で100対1以上でなければなりません。

ウ 介護職員または看護職員についての基準
「利用者」対「介護職員・看護職員」の比率が、常勤換算で3対1以上でなければなりません。加えて、常時1名以上の介護職員を介護に従事させなくてはなりません。

エ 栄養士についての基準
栄養士を1名以上配置する必要があります。ただし、利用定員が40人を超えない場、配置を省略できることがあります。

オ 機能訓練指導員についての基準
機能訓練指導員を1名以上配置する必要があります。理学療法士、機能療法士などを配置します。他の職種と兼務可能です。

カ 調理員その他の従業員についての基準
実情に応じた適当数を配置します。

A管理者についての基準
常勤の管理者を置く必要があります。専従が原則ですが、管理上支障がない場合、他の職との兼務も可能です。

短期入所生活介護事業の設備基準

 

利用定員
  20人以上
  特別養護老人ホームの空き部屋を利用する場合とユニット型短期入所生活介護事業と一体運営している場合は、利用定員20人未満でも可

建物
  耐火建築物であること
  ただし、利用者の日常生活に充てられる居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室を2階以上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火 建築物とすることができる。

居室
  イ 一の居室の定員は、4人以下とすること。
  ロ 利用者一人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
  ハ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

食堂および機能訓練室
  あわせて利用者1人あたり3u以上の面積を確保して、食事または機能訓練、レクリエーションに必要な備品を備える。

浴室
  要介護者が入浴するのに適したもの。

便所
  要介護者が使用するのに適したもの。常夜灯を設置する。

洗面設備
  要介護者が使用するのに適したもの。

医務室

静養室
  静養に必要なベッドなどの備品を備える。

面談室
  利用者のプライバシーのため、専用の個室またはパーテーションで区画し、テーブルなどの備品を備えること。

介護職員室、看護職員室

調理室
  食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

洗濯室または洗濯場

汚物処理室
  他の設備と区別されたスペースを設けることでも足りる。

介護材料室

事務室
  専用の事務室またはパーテーションで区画する。個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

廊下、階段、傾斜路
  1.廊下の幅は、1.8メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とする。
  2.廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
  3.階段の傾斜を緩やかにすること。
  4.消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
  5.居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限り でない。


短期入所生活介護事業の運営基準


運営基準には、サービスの基本的な取扱方針、短期入所生活介護計画の作成、定員の遵守、介護、食事、健康管理などの項目について定める必要があります。

 

短期入所生活介護事業の指定申請

 

指定申請に必要な書類は、次のとおりです。

■指定居宅サービス・指定介護予防サービス事業者申請書?

■短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定に係る記載事項(付表)

■特別養護老人ホームの許可証の写し
  <特別養護老人ホームで実施する場合(併設型・空床型)>

■定款又は寄附行為の写し?
  →事業目的に介護事業が入っていること

■商業登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)
  →発行日より3ヶ月以内?

■従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表?
1.職種は管理者、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、栄養士、機能訓練指導員、その他(調理員等)
→兼務の場合はその旨を記載する。
2.就業規則(労働時間、休日等が分かるもの)を添付する。
   →従事者が10人未満のため作成していない場合は、指定様式を添付

■サービス提供実施単位一覧

■組織体制図

■医師、生活相談員、看護職員、介護職員、栄養士、機能訓練指導員の資格証の写し
  ※裏面に本人の自筆で勤務予定である旨を記載する。
   または雇用契約書の写しを添付する。

■管理者の経歴書

■平面図および建築図面(建築確認図面など)?
  用途・机や備品等の配置、面積を明示したもの

■写真
1.事業所の建物外観
2.事業所入り口
3.居室、便所、洗面設備、浴室
4.食堂、機能訓練室、医務室、静養室、面談室
5.介護職員室、看護職員室、介護材料室
6.調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室
7.事務室(事務机、鍵付書庫)
8.その他

■事業所の部屋別施設一覧?
  基準で必要な設備及びその他の設備について、各階ごとに記載したもの

■事業所の設備等に係る一覧表?
  事業所の実態を記載する。
  たとえば、浴室:特殊浴槽(ストレッチャーやリフト)の設置、手すりの設置、滑り止め床タイルの使用、居室:緊急ブザーの設置、非常災害設備:自動火災 報知機設備、スプリンクラー設備、消火器等

■運営規定
1.事業の目的及び運営の方針
2.従業者の職種、員数及び職務内容(常勤・非常勤の別)
3.利用定員(特別養護老人ホーム空床利用の場合を除き専用居室のベッド数)
4.営業日及び営業時間
  →申込みを受け付ける日・時間および年間の休日も記載する。
5.指定短期入所生活介護の内容(入浴、食事等サービスの内容等)及び利用料その他の費用の額
  →利用料その他の費用の額については、料金表を添付するなど具体的に定める。
6.通常の事業の実施地域(交通費を徴収せずに行かれる 範囲)
7.緊急時等における対応方法
8.非常災害対策
9.その他運営に関する重要事項

■利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
1.利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の設置(担当者名や連絡先、受付時間)
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順?
3.その他参考事項

■財産目録等
1.資産の目録
  法人決算時に作成している決算書(貸借対照表、損益計算書等)、財産目録等
  ただし、新設法人は、法人名義の預金通帳の名義部分と直近残高部分の写しを提出
2.当該年度の事業計画書・収支予算書
  当該事業所の通所介護事業に関する事業計画
  事業の内容(提供するサービスの具体的実施内容)
  事業開始予定、従事者数、利用対象予定数
3.当該事業所の通所介護事業に関する収支予算 

■損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
→損害賠償責任保険の保険証書の写し
  保険証券が未着の場合は申込書控え

■協力医療機関との契約の内容
医療機関の名称、所在地、診療科名及び利用者に病状の急変が生じた場合、その他の必要な場合に連絡を行う内容等、あらかじめ取り交わした契約書等の写し

■介護保険給付費の算定に係る体制等状況一覧表

■役員名簿
  登記されている役員のほか、執行役や実態に応じて相談役、顧問なども記載。

■法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号)に該当しない旨の誓約書

■老人居宅生活支援事業開始届

 

求められる提出書類は自治体によって異なります。開業するエリアをすでにお決めになられていましたら、お気軽にご相談ください。

 

当センターでは、ご依頼主様からヒアリングした情報をもとに上記の各種書類を作成代行いたします(一部依頼主様に取得をお願いする書類もございます)。事業所の間取りや設備、職員の勤務体制などについてもご相談を承ります。また、助成金の申請をお考えの事業所様は、事前の審査が必要となる場合もございますので、法人設立、指定申請に先立ってご相談ください。相談は無料!出張相談も承ります。ご連絡おまちしております。

 

ショートステイの相談無料!お気軽にお問合せください

 

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